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IPA、Android端末の脆弱性を調査 - 判明から半年後でも約8割の端末に脆弱性

情報処理推進機構(IPA)は、Android搭載端末における脆弱性の対策状況について調査を実施し、結果をレポートとして公表した。

Android端末は、ソフトウェアをインストールできるなど自由度が高く、利用者が拡大していることから、3月に国内で流通している14機種について脆弱性2件を独自に調査したもの。2010年8月に発覚した脆弱性などを悪用するマルウェア「Droid Dream」の一部を用いた。

調査を実施した3月の時点で、Androidそのものは脆弱性を解消していたものの、14機種中11機種に脆弱性が存在していた。さらに3カ月経過した6月に入っても2機種が脆弱性を解消できていなかった。

脆弱性対策に時間を要するこうした状況について同機構は、端末が独自に仕様を追加していることが原因と指摘。脆弱性の影響を把握しにくいことや、情報の少なさなど課題も多いという。

同機構は、個々メーカーによる対策ではなく、メーカーやセキュリティベンダーなどが情報を共有する重要性を訴えており、今後も関係者との情報交換や、独自検査の実施など、対応を検討していきたいとしている。

(Security NEXT - 2011/06/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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