Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ウイルス作成や保管を処罰する「改正刑法」が成立 - 電子計算機損壊等業務妨害罪は未遂も対象に

コンピュータウイルス作成罪などを新設した刑法改正案が、17日に参議院本会議で可決、成立した。

今回の改正は、情報処理の高度化に伴うサイバー犯罪の発生や、サイバー犯罪関連条約の締結を目的としたもの。閣議決定は3月11日で、その後東日本大震災が発生したが、国会へ法案が提出され、衆議院で5月31日に可決していた。

新設された部分について、一般的に「ウイルス作成罪」などと呼ばれているが、条文には具体的な「ウイルス」という記載はない。

改正刑法では、「不正指令電磁的記録に関する罪」として規定。他人がコンピュータを利用する際に、正当な理由なく意図した動作を阻害したり、意図に反する動作をさせるプログラムを、作成、提供、または併用した場合について、処罰の対象としている。

違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金と科され、未遂も処罰の対象。また正当な理由なく取得したり、保管した場合についても、2年以下の懲役や30万円以下の罰金と定めた。

セキュリティベンダーやバグなどが対象になるとの懸念も出ており、「正当な理由がない場合」という制限を盛り込んでいる。

「電子計算機損壊等業務妨害罪」では、あらたに未遂を処罰対象に追加したほか、わいせつ画像の送信行為についても処罰の対象とした。

「刑事訴訟法」についても改正を実施し、「接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え」について記載を追加している。

裁判官が認めた場合、差し押さえ対象となるコンピュータから接続し、変更や消去が行えるサーバ上のデータについてもデータを差し押さえることが可能となる。

また差し押さえのために必要が認められた際は、ISPなどへ通信履歴について最長60日まで保全要請が行えるほか、没収したデータの処理に関する規定についても含まれる。

(Security NEXT - 2011/06/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2020年の上場関連企業における個人情報事故 - 103件2515万人分
対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を
新型コロナ陽性者の情報流出で対応窓口設置 - 福岡県
JNSAが選ぶ2020年10大ニュース、気になる1位は……
経産省、経営者に向けて注意喚起 - サイバー攻撃対策へ一層の関与を
政府がサイバー演習、重要インフラ14分野が参加 - テレワーク環境からも
コロナ禍ではじめて迎える冬期長期休暇 - あらためてセキュ対策の確認を
サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査
都が中小企業セキュ対策であらたな支援事業 - 試験的に機器設置、インシデント対応もサポート
Pマーク事業者による個人情報事故、2019年度は2543件