NISC、年度計画「情報セキュリティ2011」のパブコメを開始 - 震災踏まえた政策も
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、「国民を守る情報セキュリティ戦略」の年度計画「情報セキュリティ2011(案)」を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。
同計画では、「クラウド」や「スマートフォン」の普及や、インフラを狙う「Stuxnet」をはじめとする脅威の高度化など、環境の変化を踏まえた上で、2011年度および2012年度に実施する情報セキュリティの施策について取りまとめたもの。
具体的な取り組みとして、大規模サイバー攻撃が発生した場合における政府の初動対処態勢の整備や、防衛分野における体制の強化、サイバー犯罪の取り締まり、国際連携の強化など盛り込んだ。
また「社会保障・税の共通番号制」に対応したセキュリティ対策の検討や、重要インフラの基盤強化、「セプターカウンシル」の活動推進など進める。
従来から取り組んでいる政府機関における基盤強化やCISOの機能強化、セキュリティ対策の向上についても引き続き実施し、公開ウェブサーバに対する脆弱性検査や標的型攻撃への教育訓練なども実施するほか、NISCの機能強化なども計画している。
同計画では、東日本大震災の発生についても触れ、災害に耐えうるシステムの検討や事業継続計画の見直しが求められていることから、政策として災害時に強靭な情報通信システムの構築や「リスクマネジメント」「リスクコミュニケーション」の確立を目指すとしている。
意見の募集締め切りは6月22日。提出は、メールやファックス、郵送で受け付ける。
(Security NEXT - 2011/06/13 )
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