ウェブ閲覧で制限を実施している企業は62％ - 大企業は4割弱がTwitterを制限

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は、企業内におけるウェブ閲覧の実態調査を実施し、結果を取りまとめた。企業の62％が何らかの閲覧制限を行っており、大企業ほど厳しい制限を設けていることがわかった。

同調査は、日本アドバタイザーズ協会およびWeb広告研究会の加盟企業467社と官公庁102団体を対象に郵送で実施したもので今回で3回目。調査期間は2010年1月21日から2月19日までで、169の企業および団体から回答を得た。

ウェブ閲覧については、無回答を除くすべての組織で可能だったが、そのうち62％が何らかの閲覧制限を実施していると回答。具体的な制限方法は、「ドメイン単位で実施」が28％で最も多く、「キーワード単位で実施」25％、「SSLの制限」6％と続く。

SNSや動画サイトで利用可能なサービスを見ると、「個人ブログ」が80.5％で最多。また「Twitter」は75.6％、「mixi」は69.5％、「YouTube」は70.7％、「ニコニコ動画」は65.2％、「2ちゃんねる」は61.0％で、いずれも利用不可と回答したのは3％だった。

（Security NEXT - 2010/06/02 ）ツイート