Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ウェブ閲覧で制限を実施している企業は62% - 大企業は4割弱がTwitterを制限

一方、組織の規模が大きくなると制限が厳しくなる傾向が表れた。従業員5000人以上の組織では、「mixi」や「2ちゃんねる」「YouTube」「ニコニコ動画」について許可する企業はいずれも半数以下。ビジネスへ活用する企業も表れた「Twitter」についても62.3%に留まっている。

またメールの送受信環境について見ると、約7割の組織がフィルタリングや制限を実施しており、2007年度の調査より7.7ポイント増加している。HTMLメールの受信については、「受信しそのまま表示することができる」と回答したのは46%で、2007年度の55%より減少している。

(Security NEXT - 2010/06/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

セキュリティ相談が1.8倍に - 「Emotet」関連や「不正ログイン」相談が急増
官報公表破産者情報の掲載サイトに停止命令 - 個情委
セキュリティ啓発の動画コンテスト開催 - トレンド
2020年1Qセキュ相談、4.8%減 - 「不正ログイン」などの相談は増加
やってはいけない脆弱性情報の取扱とは? - IPAが解説動画
ほぼ15秒のセキュリティ啓発アニメ5作品を公開 - IPA
2019年4Qのセキュリティ相談、7.6%増 - IPAまとめ
「個人データを情報銀行へ預けてもよい」55% - 情報漏洩や悪用に懸念も
若年層向け啓発コンクールの受賞作品決定 - 応募総数6万点超
個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導