Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

認証取得企業対象にISMS適合性評価制度に関するアンケート - JIPDEC

日本情報処理開発協会(JIPDEC)は、ISMS認証を取得した組織を対象にISMS適合性評価制度に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。

2008年10月下旬からから11月下旬にかけて、ISMS認証の運用実績や審査員の力量や審査の質をはじめ、制度に関するアンケート調査をISMS認証を取得する2683機関を対象に実施したもの。有効回答数は1161。

導入目的は、組織の情報セキュリティにおける管理体制や対策の強化、従業員の教育目的とする企業が多く、いずれも「該当する」「やや該当する」をあわせると9割超だった。顧客の信頼確保や企業イメージの向上など、マーケティング目的も同様に目立ったほか、入札や受注における条件や取引先からの要請も7割弱に上っている。

実際に導入した結果として、管理体制や対策、従業員教育につながったとの評価や顧客からの信頼獲得に効果があったとする回答も9割を越えている。企業イメージの向上についても8割強が効果があったと回答している。

今後の課題としては、「人材育成、教育」がもっとも多く23%、「マネジメントシステムの継続改善、形骸化の防止、運用の定着化」が16.2%。さらに「ISMS適用範囲拡大」「技術的問題」が続いている。

また審査員の力量について、マネジメントシステムや情報セキュリティに関する知識、受審企業の業務に対する理解、コミュニケーション能力、審査技術など尋ねたところ、いずれも「十分である」「概ね十分である」をあわせるといずれも9割を越えている。

審査の質について不満があるとの回答は3.2%と少なかった。不満な点としては、審査員による力量差や改善ポイントを見いだす意欲の欠乏、企業のレベルに遭わない理想論的な指摘がある、といった声が寄せられた。

(Security NEXT - 2009/04/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

ネットバンク利用者3割強が2要素認証を利用 - MMD調査
ランサム攻撃受けた国内企業の約3割が身代金払う - 平均1.23億円
2019年の情報ガバナンスコンプライアンス市場は440億円 - 伸び悩む「DLP」
フィッシングにパーソナライズの傾向 - 狙われるブランドは変わらず「MS」
国内主要企業の約8割、「DMARC」未導入 - 「Reject」ポリシーの活用わずか
自治体防災メール、送信ドメイン認証「SPF」に9割対応 - 「DMARC」は1割強
ウェブサービスの画像認証で15%がログイン断念
検索リスクの高い有名人、半数がミュージシャン
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
衰え見せぬフィッシング攻撃 - 報告、URLともに最多記録を更新