SQLインジェクションを防衛するも閲覧障害が発生した事例も - IPAまとめ
情報処理推進機構(IPA)は、2009年1月のウイルスや不正アクセスに関する届け出状況をまとめた。SQLインジェクション攻撃を防御したものの、サービス不能に陥った事例なども報告されている。
1月のウイルス検出数は約15万9000件で、12月の約17万3000件から0.8ポイント減少した。同日中に発見された同種のウイルスを1件とカウントする届出件数は1860件で、12月の1795件から3.6ポイント増加した。
検出数の1位は「Netsky」の約13万7000件で全体の86.2%を占めた。2位は「Mytob」で約5200件、3位は「Downad」で約5100件、4位は「Mydoom」で約3000件と続く。届け出件数では、1位に「Netsky」、以降「Mydoom」「Bagle」が続いた。「Autorun」も5位に入っている。
不正アクセスの届出件数は10件で、12月と同数だった。そのうち被害のあったものは7件で、内訳は侵入3件、DoS攻撃1件、アドレス詐称1件など。また29件の相談が寄せられ、そのうち13件で被害が発生している。
不正アクセス被害では、SQLインジェクション攻撃によるデータベースのデータ改ざんが2件、OSコマンドインジェクション攻撃によるシステム被害が1件発生した。
なかにはSQLインジェクション攻撃対策により侵入を防いだものの、攻撃によりアクセス数が通常の4倍まで膨らみ、負荷によりウェブサイトが閲覧しにくくなったという被害も報告されている。
1月に同機構へ寄せられた相談総件数は960件で、12月の839件から増加した。そのうち「ワンクリック不正請求」に関する相談は243件。9月をピークに減少傾向が続いていたが、12月から再び増加している。また「偽セキュリティ対策ソフトの押し売り行為」に関する相談が11件、Winnyに関する相談が8件寄せられた。
(Security NEXT - 2009/02/04 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
約3割が過去3年間にサイバー攻撃の被害経験 - ランサムは3.8%
先週注目された記事(2024年5月5日〜2024年5月11日)
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個人情報漏洩時の謝罪対応、約3割がマニュアル化
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」