Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ウイルス検出2割減、一方でワンクリック詐欺の相談は過去最多を更新 - IPAまとめ

情報処理推進機構(IPA)は、7月におけるウイルスや不正アクセスの届け出状況を発表した。相談件数が過去最多を記録した6月からさらに増え、「ワンクリック不正請求」に関する相談も大幅に増加した。

7月のウイルス検出数は約19万1000個で、6月の約23万6000個から19.1%の減少となった。同日中に発見された同種のウイルスを1件とカウントする届出件数は1448件で、6月の2002件から27.7%減少した。

検出数の1位は「Netsky」で約18万個。6月から約2万個減少したが、全体に占める割合は94.3%と増加した。2位は「Mytob」約3000個、3位は「Mydoom」で約2000個だった。いずれも全体に占める割合は低い。

不正アクセスの届出件数は19件で、先月からわずかに増加した。被害があった18件の内訳は、侵入6件、DoS攻撃2件、アドレス詐称2件、その他8件だった。また46件の相談が寄せられ、そのうち26件で被害が発生している。

不正アクセスでは、他サイト攻撃の踏み台として利用されたケースが3件、SQLインジェクションによるデータベースの改ざんが2件あったほか、ftpサーバ経由で侵入され、コンテンツを改ざんされたケースも報告された。また、ネットオークションやオンラインゲームでのなりすましによる被害も5件発生した。

7月に同機構へ寄せられた相談総件数は1387件で、過去最多を記録した6月の1211件からさらに増加。なかでも「ワンクリック不正請求」に関する相談は457件で最多記録を更新した。「セキュリティソフトの押し売り行為」に関する相談が14件、Winnyに関する相談が4件で、先月と同数の相談が寄せられたという。

(Security NEXT - 2008/08/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個人情報漏洩時の謝罪対応、約3割がマニュアル化
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知