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経済制裁下でサイバー攻撃への依存高める北朝鮮 - 米政府が対策呼びかけ

米政府は、北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威についてレポートを発表し、国際的に協調して推進する必要があるとして、あらためて対策を呼びかけた。

米政府では、「HIDDEN COBRA」をはじめ、これまでも北朝鮮に関連する攻撃グループの活動をたびたび報告しているが、米国や国連の経済制裁下において、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の資金調達にあたり、サイバー攻撃への依存度を高めていると指摘。

特に金融システムへの影響が大きいほか、重要インフラを破壊できる能力も備えており、引き続き国際的な協調のもと、脅威へ対抗していく必要があると訴えている。

攻撃の具体例として、サイバー空間による金銭の窃取およびマネーロンダリングを挙げ、2019年の国連安全保障理事会による中間報告に言及。数十件の疑わしい活動について調査が進められていると述べた。

(Security NEXT - 2020/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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