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次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定 - DXとセキュリティを同時推進

政府は、サイバーセキュリティ戦略本部の第31回会合を開催し、次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定した。

「サイバーセキュリティ戦略」は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府における今後3年間のサイバーセキュリティ施策に関する目標や実施方針を示したもの。前回2018年7月の決定より3年が経過し、あらたな戦略案を取りまとめた。

2021年度の年次計画となる「サイバーセキュリティ2021案」とあわせて7月から8月にかけてパブリックコメントを実施。115件の意見が寄せられ、これらを踏まえて両案を決定した。近く閣議決定される見通し。

次期「サイバーセキュリティ戦略案」では、これまでと同様、「情報の自由な流通の確保」「法の支配」「開放性」「自律性」「多様な主体の連携」を基本原則としつつ、デジタルトランスフォーメーションとセキュリティの同時推進や、安全保障への対応、安心、安全なサイバー空間の構築などを掲げている。

デジタル庁が策定する国の情報システム整備方針とあわせてサイバーセキュリティの基本的な方針も示し、実装を推進。平時より大規模なサイバー攻撃が発生することも想定し、国が一丸となった対処体制を強化していく。またサイバー攻撃への対処から再発防止の政策措置まで、総合的な調整を担う「ナショナルCERT機能」の強化にも言及した。

(Security NEXT - 2021/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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