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地権者情報入りHDDがネット上に流通、事務所内で盗難か - 埼玉県

埼玉県は、過去に同県で使用していたノートパソコンの内蔵ハードディスクが、インターネット上で売買されていたことを明らかにした。地権者の情報などが保存されていたという。

同県によれば、越谷県土整備事務所で2014年4月まで使用していたノートパソコン5台の内蔵ハードディスクが、インターネット上で売買されていたもの。盗難の可能性も含めて警察が捜査を進めている。

同事務所のデータが保存されているとして、7月17日にハードディスクの購入者から匿名の連絡があり、問題が発覚。同県がハードディスクを回収、確認したところ、同事務所が扱った事業に関する地権者など191人分の氏名や住所、電話番号、土地面積、契約金額、口座番号などの情報が保存されていた。

問題の端末は、2014年4月まで使用した後、ほかの使用していないパソコン13台とともに事務所内で保管。一部は施錠したキャビネットで保管していたが、多くは事務所奥の施錠されていない書庫に置いてあったという。

同県では、2017年1月に事業者へ廃棄を依頼した際、ハードディスクが入っていなかったとの報告を受けていたが、問題視していなかった。ハードディスクが販売されたサイトについては、警察が捜査中であることを理由にコメントを避けている。

また今回ハードディスクが回収された5台以外の端末については、物理的に破壊したことを同県職員が確認しているという。

同県では、不適切な事務処理により個人情報が流出したとして、対象となる関係者に対して謝罪。引き続き警察の捜査へ協力し、ハードディスクが流通した詳しい経緯など原因の究明を進める。また同県職員のセキュリティに対する認識を高め、再発防止を図りたいとしている。

(Security NEXT - 2018/08/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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