Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

大阪商工会議所ら、中小企業狙うサイバー攻撃を実態調査 - 通信データ収集分析

大阪商工会議所、神戸大学、東京海上日動火災保険の3者は、中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態調査に向けて共同研究を推進する。

同調査では、一定数の中小企業からネットワーク上の通信データなどを一定期間収集。サイバー攻撃の実態に関する調査と分析を行う。

6月から8月にかけて、調査対象となる中小企業を募集。9月から2019年1月までサイバー攻撃実態調査を実施し、2019年3月に調査結果を発表する計画だという。

調査結果を踏まえ、大阪商工会議所では中小企業向けにセキュリティ対策を啓発。セキュリティ関連ビジネスの活性化、政府や関連団体への要望などを行うとしている。また東京海上日動では実態やニーズに即した保険商品の開発を目指す。

(Security NEXT - 2018/06/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

9カ国調査、コンシューマーの半数でサイバー被害 - 日本は4割
高校生のセキュリティ対処能力は上昇傾向
国内組織の意図せぬ従業員情報がネット上で流通
フィッシングURLが最多記録を更新 - 報告やブランド悪用被害も増加
ログイン可能機器、約9000万IPアドレスで147件 - 「NOTICE」調査結果
3人に1人が「退職後も元職場にアクセスできる」- Kaspersky調査
過去1年に企業の14.2%が被害を経験 - 8%がランサム被害
2018年度のセキュリティ市場は1兆1260億円 - 前年度比392億円増
GDPRの認知度は85.5% - 「対策済み」半数届かず
2018年の個人情報漏洩は443件、想定損害賠償総額は2684億円 - JNSA調査速報