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セキュリティ対策の情報開示のあり方でパブコメ - 総務省

総務省は、民間企業におけるセキュリティ対策の情報開示のあり方についてまとめた「情報開示分科会報告書」のパブリックコメント案を公開した。5月10日まで意見を募集している。

同省では、サイバーセキュリティタスクフォースの情報開示分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題や、情報開示の普及に必要な方策についての検討を実施。その結果を報告書案として取りまとめた。

同報告書案では、セキュリティ対策の情報開示の現状とともに、情報開示のあり方について整理。情報開示のあり方では、開示の対象者によって目的や方法、項目、粒度が異なるとして、「社内の情報共有」「契約者間などの情報開示」「社会に対する情報開示」の3段階にわけて、求められる取り組みを示した。

同報告書案に対する意見は、電子政府の総合窓口「e-Gov」やメール、ファックス、郵送にて受け付ける。意見の提出期限は5月10日。郵送の場合は、同日消印有効となる。

同省では、提出された意見を踏まえて5月中下旬をめどに報告書を取りまとめる予定。

(Security NEXT - 2018/04/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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