Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表 - 総務省

総務省は、セキュリティに関する課題や情報通信分野で講ずべき対策などをまとめた「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表した。

同省では2022年8月に「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」を策定しているが、国際情勢も含め、サイバー攻撃リスクの拡大といった変化を踏まえて、有識者や研究者が参加するサイバーセキュリティタスクフォースで議論し、パブリックコメントを経て改定を行った。

「総合対策2023」では、サイバーセキュリティにおける最近の動向、今後取り組むべき施策、今後の進め方について言及している。

平時から官民挙げて国全体としてサイバーセキュリティ対策を強化していくことが重要と指摘。同省が関係機関や民間企業と連携しつつ取り組むことが期待されるサイバーセキュリティ政策を示した。

今後取り組むべき施策としては、ボットネット対策や情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策、Beyond 5G・6Gに向けたサイバーセキュリティの検討、クラウドサービスやスマートシティ、放送設備におけるセキュリティの確保、トラストサービスの普及といった「情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保」を挙げた。

さらに人材育成や研究開発による「サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上」のほか、「国際連携の推進」「普及啓発の推進」なども盛り込んでいる。

(Security NEXT - 2023/08/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「OpenSSL」にアップデート - 「同1.1.1」はサポート終了
個情委、公金受取口座の誤登録問題でデジタル庁に行政指導
配当金計算書で封入ミスが発生した可能性 - THK
個人情報が記載された家計調査の名簿を紛失 - 広島県
サイバー攻撃に対するBCPの策定を支援 - ニュートン・コンサル
「新そばまつり」申込者の個人情報が閲覧可能に - 大石田町
第三者が県立高PCを不正操作、偽警告にだまされ - 長野県
救急車出動先を知人にLINE送信、職員を懲戒処分 - 明石市
「Apache Struts」にサービス拒否の脆弱性 - 修正版が公開
米当局、脆弱性の悪用について警戒呼びかけ - 1週間で13件