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拘束力持つセキュリティ規則と基準を要請 - 8社が共同憲章に署名

Siemens、IBMなど8社は、ミュンヘン安全保障会議(MSC)においてサイバーセキュリティ強化に向けた共同憲章に署名した。

サイバーセキュリティの信頼性を高めたデジタルトランスフォーメーションの推進にあたり、Siemens主導のもと、大手8社が「信頼性憲章(Charter of Trust)」を提起したもの。

共同憲章にはMSCのほか、Airbus、Allianz、Daimler、Deutsche Telekom、IBM、NXP、SGS、Siemensの8社が署名。拘束力を持つ規則と基準の採択を求めており、自由貿易協定にサイバーセキュリティ規制を盛り込むことを要請した。

具体的には、官民で取り組むべきサイバーセキュリティについて、データ保護やインフラ防護など10の行動領域を掲げており、政府における専門省の設置、企業には最高情報セキュリティ責任者(CISO)の任命なども求めている。

くわえて企業では、生産現場で利用するロボットや自動運転車など、セキュリティの影響が大きい重要インフラやIoT機器において、独立した第三者機関による認証制度の創設を要請。サイバーセキュリティへの理解を育成する研修や継続的な教育の必要性に言及している。

(Security NEXT - 2018/02/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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