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総務省ら、ISP経由でマルウェア感染者に注意喚起 - 欧州大規模掃討作戦で得られた情報を活用

総務省は、国際的なサイバー犯罪捜査によって得られたマルウェア感染端末の情報をもとに、ISP経由で不正送金マルウェアの感染者に対する注意喚起を実施する。

官民連携で進めるマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」における活動の一環として実施するもの。

2016年11月30日にドイツ警察をはじめ、米連邦捜査局(FBI)、ユーロポールなど、30カ国の法執行機関が協力。オンラインバンキング利用者を狙ったサイバー犯罪の掃討作戦「Op Avalanche」を展開した。

同作戦は、複雑なボットネット「Avalanche」のテイクダウンを目指し、4年以上の事前調査期間を経て実施。容疑者5人を逮捕したほか、37施設を家宅捜索し、39台のサーバを押収した。またホスティングされていたサーバ221台を停止したほか、80万件以上のドメインを押収した。

(Security NEXT - 2017/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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