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総務省ら、ISP経由でマルウェア感染者に注意喚起 - 欧州大規模掃討作戦で得られた情報を活用

マルウェア感染の被害者は180カ国以上で確認されている。関連するマルウェアファミリーは、20種類と多岐にわたり、被害額の算定は難しいが、少なくともドイツ国内だけで600万ユーロ、世界規模で数億ユーロにのぼると見られている。

今回、警察庁が同作戦によって得られたマルウェアの感染端末情報について提供を受けたもので、総務省では同庁と連携。ICT-ISACと協力して「ACTIVE」を通じ、国内ISP事業者経由で端末の利用者に対して注意喚起を実施。

マルウェア感染の確認や、インターネットバンキングのパスワード変更などセキュリティ対策を実施するよう呼びかける。

(Security NEXT - 2017/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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