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総務省、「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム」 - 人材育成を加速

総務省は、IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立に向け、「IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」を策定した。

同プログラムは、IoT機器やIoTサービスの急速な普及に対応したサイバーセキュリティ施策の確立を目的とした取り組み。課題整理や人材育成、国際連携など、5種類の施策を掲げている。

具体的には、IoTやAI技術が普及した時代の課題を整理し、必要な対策を推進することを目的とした「サイバーセキュリティタスクフォース」を新設。

IoT機器の脆弱性について、機器の管理者に対し注意喚起を実施。IoT機器とインターネットの境界上にセキュアなゲートウェイを設置するなど、IoT機器のセキュリティ対策を推進する。

さらにセキュリティ人材の育成速度向上を図る施策として、情報通信研究機構(NICT)に「ナショナルサイバートレーニングセンター(仮称)」を設置し、実践的なサイバー防御演習や、東京オリンピック、パラリンピックの開催時に想定される高度な攻撃に対応した演習を実施する。

あわせて総務大臣表彰制度を創設。地方自治体や民間企業、団体などにおいて、サイバーセキュリティ向上の観点から優れた功績があり、今後もさらに活躍が期待される個人または団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞(仮称)」として表彰する。

国際連携では、マレーシアやタイで海外向けのサイバー防御演習を提供するほか、ASEANにおいてサイバーセキュリティの若手人材を育成するため、セキュリティコンテスト「Cyber SEA Games」の開催を支援していく。

(Security NEXT - 2017/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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