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2016年上半期の不正送金、件数増となるも被害額は大幅減

警察庁は、2016年上半期におけるオンラインバンキングの不正送金の被害状況について取りまとめた。前期を上回る857件の不正送金が発生したが、被害額は大幅に減少したという。

2016年上半期におけるオンラインバンキングの不正送金被害は、96の金融機関で発生。地方銀行が47行で最も多く、農業協同組合は16組合、都市銀行、ネット専業銀行、信託銀行、その他の銀行が15行だった。信用金庫は前期の42金庫から8金庫へと減少している。

発生件数は857件で、前期の740件から上昇。その一方で被害額は8億9800万円となり、前期の15億3000万円から大幅に改善した。14.1%に関しては送金処理を行ったものの、金融機関が送金を阻止しており、阻止した金額を差し引いた実被害額は7億7200万円だった。

被害額を口座種別で見ると、法人が1億2900万円、個人が7億6900万円。法人が前期の9億5800万円から大幅に減少する一方、個人における被害は、前期の5億7200万円から上昇した。

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(Security NEXT - 2016/09/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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