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マイナンバーの運用、認知進まず - 利用制限や本人確認義務なども低迷

マイナンバー制度の詳しい制度内容について認知が進んでいないことがわかった。個人番号の収集や利用にあたり制限があることや、本人確認義務があることを認識している情報システム担当者は4人に1人にとどまる。

日経BPコンサルティングが、従業員数300人以上の企業における情報システム担当者を対象に、6月24日から7月6日にかけてインターネット上でアンケートを実施し、マイナンバーの対応状況などを尋ねたもの。498件の回答を得た。

同調査によれば、マイナンバー制度への対応状況を見ると、「準備、実施している」が42%、「準備、実施していないが予定はある」が21.9%だった。

26.1%が「状況がまったくわからない」と回答。「準備、実施していないし予定もない(2%)」との回答も見られた。

またマイナンバーに関連する18項目を用意し、認知度を調べたところ、もっとも高かったのは、「個人に12桁の番号を割り当てる」で78.3%。10月より個人番号の通知がはじまることや、2016年1月より運用が開始されること、企業として個人番号を収集しなくてはならないことなど、基本的な事項については、他項目より理解が進んでいるが、それでも6〜7割という状況だった。

(Security NEXT - 2015/09/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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