約3.2万人分の雇用保険文書を誤廃棄、独自メモに誤り - 京都労働局
京都労働局は、京都西陣公共職業安定所において雇用保険関連の文書を誤って廃棄したことを明らかにした。
同局によれば、保存期間が満了した文書の処分にあたり、対象ではない文書を誤って廃棄したことが判明したもの。
問題の文書は、雇用保険被保険者離職証明書および雇用保険被保険者資格喪失届。2019年度の1万7823人と2020年度の1万4594人に関する文書で、離職者の氏名や住所、電話番号、マイナンバー、雇用保険被保険者番号などが記載されている。
職員が作業を行う際、公文書管理法に基づき作成された本来用いるべき一覧表ではなく、別の職員が独自に作成した廃棄文書リストを用いたところ、内容に一部誤りがあったという。
2026年1月27日に労働局から2020年度に受理した離職証明書に関する照会があり、対応しようとしたが、見当たらないことから、一覧表と廃棄文書リストを確認したところ、誤廃棄が判明した。
(Security NEXT - 2026/03/05 )
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