給与支払報告書を異なる自治体へ誤送付、転記ミスで - 消費者庁

消費者庁は、職員の給与支払報告書をシステムで送付した際、一部の職員について、本来送付すべき自治体と異なる自治体に送付するミスがあったことを公表した。

同庁によれば、2026年1月27日、職員が居住する地方自治体に対し、給与支払報告書を地方自治体が共同運営する地方税ポータルシステム「eLTAX」で送付した際、誤送付が発生したもの。

事前に居住地情報が登録されていなかった一部職員について、別の情報から居住地を転記したところ、職員8人について入力を誤り、本来とは異なる自治体に給与支払報告書が送付された。

誤送付された給与支払報告書には、氏名と生年月日、マイナンバー、給与支払額などが含まれる。3月25日に誤送付先の自治体から連絡を受けた職員からの問い合わせで判明した。

同庁では、本来と異なる送付先の自治体に連絡し、「eLTAX」で情報送信の無効手続きを実施。あらためて本来の自治体に給与支払報告書を送付した。対象となる職員に説明と謝罪を行っている。

（Security NEXT - 2026/04/14 ）ツイート