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標的型攻撃対策製品の市場規模は52億円 - 前年比89.4%増

標的型攻撃の対策製品市場は、2013年から2014年にかけて89.4%増と高い成長率を記録した。2019年までの平均成長率は27.8%と予想されている。

IDC Japanが、2014年における国内のセキュリティ製品の市場規模や2019年までの成長予測を試算したもの。

同調査では、ソフトウェアとアプライアンス製品を含め、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ、ウェブセキュリティ、ネットワークセキュリティの4分野について、「国内セキュアコンテンツおよび脅威管理製品市場」として取りまとめた。

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国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場の動向(グラフ:IDC Japan)

2014年の市場規模は、1681億円で前年からの成長率は3.1%だった。マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正などを受け、今後も需要が拡大すると分析しており、2014年から2019年の年間平均成長率は4.2%を確保。2019年には2000億円の大台を突破し、2067億円市場へ成長すると予測している。

個別に見ると、エンドポイントセキュリティ市場は、前年比4.6%増となる975億円。コンシューマー市場は、Windows XPのサポート終了によるパソコンの買い換え需要もあり、556億円で前年比成長率は3.7%だった。

さらに法人向け市場は410億円で成長率5.9%と堅調に推移した。同社では、2019年までの平均成長率を4.4%、2019年の市場規模を1209億円と見込んでいる。

ネットワークセキュリティ市場は前年比5.3%増となる363億円。今後も2014年と同様に標的型攻撃対策としてUTMやIDS/IPSへ高い需要が期待できるとし、2019年までの平均成長率を4.6%、2019年には454億円市場へ成長すると予測。

また同社は、シグネチャに依存しない外部脅威対策製品を「標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品」と定義。市場規模は52億円で前年比89.4%増と高い成長率を記録したという。2019年までの平均成長率は27.8%と今後も大きく伸びるとしており、2019年の市場規模は177億円まで拡大すると分析している。

(Security NEXT - 2015/08/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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