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2013年のネットバンク不正送金被害は約14億円、過去最悪 - 6月以降急増

警察庁は、2013年におけるインターネットバンキングを利用した不正送金の被害や検挙状況を取りまとめた。

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不正送金の発生推移(グラフ:警察庁)

同庁によれば、2013年のインターネットバンキングによる不正送金発生件数は1315件。2012年の64件から急激な増加を記録した。発生件数を月別に見ると、5月までは50件に届かず比較的落ち着いていたが、6月以降急拡大し、ピーク時の10月には200件を超えた。

被害額は約14億600万円となり過去最悪を記録。2011年の約3億800万円、2012年の約4800万円を大きく上回る。被害口座のほとんどは、個人名義の口座だった。

被害が発生した金融機関も月ごとに拡大し、32の金融機関に及ぶ。メガバンクから地方銀行まで多岐にわたるが、対策を講じことにより夏以降に被害をほぼ防止できた金融機関も一部あったという。

不正にアカウント情報を入手する手口を見ると、端末をウイルスに感染させ、ウイルスによって表示させた不正画面で詐取するケースが大半を占める。11月以降はメールでフィッシングサイトへ誘導する手法が目立った。

送金方法を見ると、不正売買で取得した口座に送金し、出金役の「出し子」がATMから引き出すケースが741件で全体の52.4%を占める。次に多かったのが、資金移動業者を経由した国外への送金で275件。「電子マネーに換金(101件)」「正規取引等に充当(54件)」と続く。

2013年には34件の事件で68人を検挙した。そのうち59人は中国人だったという。今後も同庁では、金融機関やインターネットプロバイダなど関係事業者と連携して対策を進めていくほか、中国人留学生に事件へ巻き込まれないよう注意を喚起していく。

(Security NEXT - 2014/02/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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