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不正アクセスによる検挙が前年同期比約3.4倍に - 「ウイルス作成罪」の検挙は激減

警察庁は、2013年上半期におけるサイバー犯罪の検挙状況について取りまとめた。不正アクセス禁止法違反よる検挙件数が急拡大する一方、「ウイルス供用罪」による検挙は激減している。

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検挙された犯罪の内訳(グラフ:警察庁)

同庁によれば、2013年1月から6月までの検挙件数は4093件で、前年同期3268件から25.2%増加した。出会い系サイト規制法違反や詐欺、児童ポルノ法違反、著作権法違反などネットワーク利用犯罪が3057件を占める。

前年同期と比較し急増しているのが、不正アクセス禁止法違反の検挙件数。243件から817件へと約3.4倍に拡大した。2011年は1年を通じて248件、2012年も増加するも543件と比較的落ち着きを見せていたが、2013年に入り急増。前年1年間の件数を上半期ですでに上回っており、このペースで行けば、1年を通じて1601件を検挙した2010年の水準に届く勢いとなっている。

「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」やいわゆる「ウイルス作成罪」の合計件数は219件で、前年同期から124件の増加となり倍増した。「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」が218件と大半を占める。「電子計算機使用詐欺」が前年同期の約4倍にあたる198件と大幅な増加を見せたことが影響した。一方でウイルス関連の犯罪は「ウイルス供用罪」の1件のみ。「ウイルス供用罪」は前年同期の26件から激減している。

サイバー犯罪に関する相談は、3万9392件で0.6%の微増。詐欺や悪質商法に関する相談が1万5615件で、名誉毀損や誹謗中傷等に関する相談が4717件だった。

今後同庁では、新種ウイルスを検知する環境を整備、活用することで巧妙化するサイバー犯罪の検挙を推進したい考え。また全国協働捜査方式やサイバー犯罪特別対処班の活用を進め、取り締まりを推進していく。

(Security NEXT - 2013/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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