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2021年上半期の不正送金は376件 - 半数以上がOTP利用も被害

警察庁は、2021年上半期におけるオンラインバンキングの不正送金被害の状況を取りまとめた。件数は前年同期から半数以下へと大きく改善するものの、被害額に大きな減少は見られず、1件あたりの被害額は上昇している。

同庁によれば、2021年上半期のオンラインバンキングにおける不正送金被害の発生件数は376件。前年同期の888件から大幅に改善した。内訳を見ると個人による被害が366件、法人による被害が10件だった。

前年同期の29を上回る32の金融機関で被害が発生しており、都市銀行などが17、地方銀行が13で続く。

被害額を見ると約4億7900万円。前年同期の約5億400万円を下回ったものの、減少幅は約2500万円にとどまり、1件あたりの被害額で比較すると約57万円から、約127万円へと倍増している。

被害額の内訳は約4億1700万円が個人で、約6200万円が法人によるもの。送金を阻止できたのは約7400万円にとどまり、約4億600万円で実被害が発生した。被害が生じた少なくとも53.3%の個人口座では、ワンタイムパスワードを利用していたという。

(Security NEXT - 2021/09/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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