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2021年の不正アクセス認知は1516件 - 前年から約46%減

2021年における不正アクセスの認知件数は1516件で、前年比約46.0%減となった。検挙件数は429件となり、前年から180件減少している。

警察庁、総務省および経済産業省が、2021年における不正アクセスの動向について取りまとめたもの。同年における不正アクセスの認知件数は前年比約46.0%減となる1516件。2019年は2960件と2018件の1486件から急増し、翌2020年も2806件と2000件台後半で推移したが、2018年に近い水準まで減少した。

認知に至った経緯を見ると、「利用権者からの届け出」が716件でもっとも多く47.2%を占めた。「警察活動(38.1%)」「アクセス管理者からの届け出(13.8%)」が続いている。

不正アクセス後の行為を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金など」が全体の45.7%にあたる693件で最多。依然として多いものの、2019年、2020年と比較すると縮小しており、認知件数全体の減少へとつながっている。

「インターネットショッピングでの不正購入(23.0%)」、「メールの盗み見など情報の不正入手(11.5%)」をあわせると約8割にのぼった。

さらに「知人になりすましての情報発信(4.7%)」「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作(4.3%)」「暗号資産(仮想通貨)交換業者などでの不正送信(1.3%)」が続く。「ウェブサイトの改ざん、消去」は0.5%だった。

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不正アクセスの認知件数推移(グラフ:警察庁の発表をもとに独自に作成)

(Security NEXT - 2022/04/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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