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不正アクセスの認知件数が前年比約45%増 - 検挙者は9.4%増加

2022年の警察庁による不正アクセスの認知件数が大幅に増加した。検挙件数や検挙者も前年を上回っている。

不正アクセス禁止法に基づき、政府が同年における不正アクセスの発生状況を取りまとめたもの。同庁へ都道府県警察より報告された不正アクセスの認知件数は2200件。2021年の1516件から約45.1%増となった。2019年の2960件、2020念の2806件には及ばないものの、再び2000件を超えている。

内訳を見ると、インターネットバンキングにおける不正送金が1096件と49.8%を占めた。「インターネットショッピングでの不正購入(10.3%)」「メールの盗み見などの情報の不正入手(9.8%)」「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作(2.9%)」と続く。

不正アクセス禁止法違反事件として522件、のべ257人を検挙した。前年の429件235人を上回る。検挙された257人において26.5%と4分の1以上が20歳未満だった。

検挙全体のうち、「不正アクセス行為」が491件243人と9割以上を占めている。このほか、不正アクセスの目的で他人の識別符号を取得した「識別符号取得行為」が8件5人、他人の識別符号を提供した「識別符号提供(助長)行為」が5件5人。

不正アクセスのために他人の識別符号を保管していた「識別符号保管行為」が16件8人、フィッシングなど不正に識別符号の入力を求める行為「識別符号不正要求行為」が2件2人となっている。

(Security NEXT - 2023/03/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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