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2013年第1四半期はウェブ改ざんが増加、半数がウイルス配布サイト - IPAまとめ

情報処理推進機構(IPA)は、2013年第1四半期に同機構が受け付けたウイルスや不正アクセスの届出状況を取りまとめた。

レポートによれば、同四半期のウイルス検出数は5万6210件で、前四半期の6万7533件から1万1323件減少した。種類別に見ると、「W32/Mydoom」が全体の4分の3以上を占めて最多。「W32/Netsky」が続くが、いずれも前四半期から減少している。

同一の届出者のもとで、同種のウイルスが同日中に複数検出された場合に1件とカウントする「届出件数」は、前期より653件減少して1803件。いずれも感染被害はなかった。

届け出があったものの、ウイルスの定義にあてはまらなかった「不正プログラム」上位10個の検出数は2万3617件で、前期の3万7480件から1万3863件の大幅減少となった。ネットバンキングのアカウント情報を詐取する「Bancos」が大きな伸びを見せ、全体の半数以上を占める。特に3月に多く検知されており、年度が変わる繁忙期を狙ったと見られている。

また、韓国への大規模サイバー攻撃に使われた不正プログラム「Trojan/MBRKill」について、2件の届出が寄せられており、韓国と同時期に、日本でも流通していた可能性があるという。感染すると、PCのハードディスクの内容が消去される可能性がある。

不正アクセスの届出件数は27件で、前期の36件から減少した。届け出があったケースでは、いずれも被害が発生していた。被害の内訳は「侵入」18件、「なりすまし」5件、「不正プログラムの埋め込み」2件。「侵入」のうち15件が「ウェブ改ざん」で、前期の10件から増加した。

2012年第3四半期以降は、領土問題に関する改ざんが目立ったが、2013年に入ってからは、ウイルス配布サイトへの改ざんが半数を占めたという。

同機構に寄せられた相談件数は3300件で、前期の3203件から増加。「ワンクリック請求」に関する相談は721件、「偽セキュリティ対策ソフト」は179件で、いずれも前期より上昇した。このほか、「Winny」は22件、「標的型攻撃メール」は18件だった。

(Security NEXT - 2013/04/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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