Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2022年2Qの脆弱性届け出は163件 - ウェブ関連が減少

情報処理推進機構(IPA)は、2022年第2四半期に同機構へ届け出があった脆弱性について取りまとめた。ウェブサイト関連の届出が減少した。

同機構では脆弱性情報を流通させるため、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」のもと、脆弱性に関する届け出を受け付けている。

4月6月にかけて届け出が行われた脆弱性は163件。前四半期の173件から10件減少した。ソフトウェア製品に関する脆弱性が75件で前四半期から横ばい。ウェブサイト関連は88件で、前四半期から10件減となった。1就業日あたりの届け出件数は3.99件。2019年第1四半期以来、2年1四半期ぶりに4件を切った。

届け出の受け付けを開始した2004年からの累計は、ソフトウェア製品が5157件、ウェブサイト関連が1万2308件。ウェブサイトに関する届け出が全体の約7割を占めている。

20220725_ip_001.jpg
脆弱性の届け出件数推移(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2022/07/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

インフラ関係者9割超、サイバー攻撃による産業制御システムの中断を経験
2Qのインシデント、前期比約1.3倍に - フィッシングやスキャン行為が増加
脆弱性DB「JVN iPedia」への登録、2Qは2325件 - 前四半期から1455件減
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
2020年度の国内WAF市場、前年度比15.9%増
2022年1Qの脆弱性届け出は176件 - ソフトとウェブともに増加
2022年1Qの脆弱性DB登録は3780件 - 5四半期ぶりに減少
2022年1Qのインシデント、前四半期から15.2%減
2021年の不正アクセス認知は1516件 - 前年から約46%減
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知