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日本的経営が内部不正を誘発する可能性 - IPA報告書

情報処理推進機構(IPA)は、有識者による「日本的経営と情報セキュリティ研究会」の報告書を取りまとめた。

同研究会は、商学、経営学、社会心理学、会社法などの有識者が参加し、日本特有の企業環境において、情報セキュリティを定着させるための施策について検討している。

ボトムアップを中心とする「日本的経営」のなかで、トップダウンが不可欠な情報セキュリティ経営をいかに実現するべきか議論し、セキュリティ経営の必要性、経営者のマネジメントのあり方など報告書にまとめた。

また企業における組織的な内部犯罪と、日本的経営を特徴付ける「終身雇用」との関係性についても調査を実施。

雇用の安定、職場環境の向上、組織の価値を従業員に周知することが不正防止に役立つ一方、組織への一体感、功利的な帰属意識や人間関係など、日本的経営の要素が、内部の組織的な不正を誘発する可能性もあると指摘している。

(Security NEXT - 2013/03/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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