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偽セキュリティ対策ソフトの相談数が大幅増 - 「凶悪化」した新種の影響も

情報処理推進機構(IPA)へ2012年に寄せられた相談のうち、金銭や個人情報を騙し取る「偽セキュリティ対策ソフト」に関する相談が大幅に増加した。「Winny」や「標的型攻撃」の相談も、前年同様引き続き寄せられている。

同機構がまとめた2012年の年間レポートによれば、ウイルスや不正アクセス関連の相談総件数は1万1950件。前年の1万8567件から36%減少した。「ワンクリック請求」は前年の5509件から2755件へと目立って減少しているが、FAQページの公開が影響したもので、「ワンクリック請求」そのものは引き続き発生している。

一方、偽セキュリティ対策ソフトに関する相談は、前年の96件から354件に急増した。増加の背景には、新種の出現があると同機構では指摘しており、より「凶悪化」したものも登場しているという。

特に2012年末には、感染したPCに対し「インターネットへのアクセスを完全にできなくする」「システムの復元を実施しようとした場合、その操作を妨害する」など、システムを初期化せざるを得ない状況に陥る偽セキュリティ対策ソフトに関する相談が寄せられた。

そのほか、「Winny」に関する相談は125件、「標的型攻撃に使われる不審なメール」に関する相談は40件で、いずれも前年と比較してわずかな増減にとどまっている。また「スマートフォン」関連の相談は273件で前年より倍増しており、今後さらに増加すると予測している。

(Security NEXT - 2013/01/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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