Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「サイバー攻撃、レベルをわけて考える必要がある」 - 藤村官房長官

官公庁に対する標的型攻撃が相次いで発生している問題で、藤村官房長官は、サイバー攻撃についてレベルをわけて考える必要があり、今回は外交や防衛といった国家機密などに関連する問題ではないとの認識を示した。

藤村官房長官は10月26日の定例会見で、サイバー攻撃について「一般のパソコンにおける、偽メールやトロイの木馬感染」「政府や企業における実務に対する攻撃」「外交や防衛など機密に対する攻撃」があると指摘。

「一概にサイバー攻撃といってしまえば、すべてが含まれてしまう」として、「今後レベルをわけて考えていく必要がある」との見解を示した。

また今回明らかになっている外務省や衆議院に対するサイバー攻撃については、先に述べたなかで「企業や官庁の実務に関わる案件」であるとの認識を示し、外務や防衛上の機密などに関わる問題ではないとしている。一方で「今後機密が漏洩しているか調べていく必要がある」と慎重に対応していく姿勢も見せている。

(Security NEXT - 2011/10/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2018年3Qはインシデント件数が減少 - ウェブ改ざんが3分の2近くに
Office数式エディタに対する脆弱性攻撃 - サンドボックス回避のおそれも
中国「APT10」による国内メディア狙った標的型攻撃 - 外交問題関連ファイルを偽装
顧客へのアクセス権限持つMSP、APT攻撃の標的に - 米政府が警鐘
38%の企業がセキュリティ投資を増額 - それでも65%は「不足」
警察庁把握の標的型攻撃メール、前期から半減するも高水準 - 「Excelファイル」が約半数
【特別企画】セキュリティクイズ 標的型攻撃なのに「ばらまき型」? 警察庁の定義とは
対応コストともなう「サイバー攻撃」「内部犯行」、43.9%が経験
拡張子「.iqy」ファイルに注意 - 数十万件規模でマルウェアメールが流通
「Trend Micro CTF 2018」が開催 - 9月に予選、決勝は12月