Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

日本はネット犯罪発生率が14カ国中最低 - ネットに対する不信感高いも対策に関心低い

日本におけるインターネット犯罪の発生率は低いものの、完全に解決されないケースが世界平均の2倍にのぼることが、シマンテックの調査によりわかった。またネットに対する不信感が高い一方で、セキュリティ対策への関心が低いという。

同調査は、日本を含む世界14カ国の18歳以上7066人を対象に実施したもので、レポートによれば、ウイルスの感染、クレジットカードに関する詐欺、個人情報の盗難など、ネット犯罪の被害を受けたユーザーの割合は65%だった。被害者の割合が高かったのは米国と中国で、日本は36%と14カ国中最低だった。

ネット犯罪の解決にかかる日数は平均28日で、日本は32日とやや長め。解決するためのコストは日本の場合1万6112円で、調査対象国の平均約3万円に比べ半額に近い水準となっている。

日本では、犯罪が完全に解決に至らないケースが60%で、世界平均の31%の2倍にのぼる。ネット犯罪は裁かれないと考えている回答者は約80%、日本では74%だった。

(Security NEXT - 2010/08/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

LINE、捜査機関開示要請の76%に対応 - 不正アクセス関連は1%
データ漏洩7割がクラウド設定ミスに起因、ランサム被害は80億ドル超 - IBM調査
サイバー犯罪がグローバル経済に与える損害は約6000億ドル - 米政策研究機関などが試算
2017年後半に「コインマイナー」検出が急増 - 「Coinhive」の影響も
過去1年間に経験したネット犯罪被害、最多は「詐欺メール」
専門家などが選ぶ「セキュリティ10大脅威」 - セキュリティ人材不足が5位に
企業向け認知度調査、もっとも高い「WannaCrypt」でさえ4割満たず
約6割が「インターネット空間」に犯罪の不安感じる
2017年上半期の情報開示請求は1614件、65%に対応 - LINE
2017年上半期のサイバー犯罪検挙数は4209件 - 仮想通貨の不正送金被害も