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日本の情報セキュリティ産業の世界シェア13.2% - 製品供給の主体は米国事業者

情報処理推進機構(IPA)は、国内における情報セキュリティ産業について調査分析し、結果を公表した。米国事業者の活動が活発で半数弱のシェアを占めており、13.2%だった日本と大きく差が開いている。

同機構が、情報セキュリティ産業について海外との比較を行う目的で「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査」を実施し、政策や技術に関する動向について公表したもの。

2008年9月から2009年7月にかけて日本のほか、米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の海外5カ国の事業者や政策関係機関、有識者などへ聞き取り調査を行ったり、文献調査を実施した。

米国が2兆4951億円で世界シェアの45.2%を占めトップ。西ヨーロッパが1兆5021億円だった。2008年の日本における市場規模は、7268億円で世界シェア13.2%。韓国は600億円でシェア1.1%だった。

製品の供給主体は、韓国を除き他5カ国においては米国の事業者が中心であることが判明。サービスについても、日本や欧州において米国事業者の活動が盛んだった。

また同機構は、流通において日本市場においてシステムインテグレーターが大きな役割を担っていると報告。韓国やフランス、イギリスでも同様の構造が見られたという。傾向が異なるのが米国で、媒介事業者を通じてメーカーとエンドユーザーが直接取引する構造が目立った。

政策については、米国ではセキュリティの実施基準など官民共同で開発されている一方、日本では政府が定めているが技術開発に携わっておらず、民間への波及効果が小さいと指摘。米国などで政策として資金が提供されており、奨学金や政府機関での活用、人材育成などへ活用されている一方、日本では育成策などがない点に言及した。

(Security NEXT - 2010/02/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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