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JNSA、セキュリティ対策の導入状況に関する調査結果を公表

日本ネットワークセキュリティ協会は、8月から9月にかけて実施した「ITセキュリティ対策施策の導入・実施状況とその満足度調査」の結果を発表した。

同調査は、郵送によるアンケート調査方式で行われた。主要企業の情報システム担当役員および部長クラスに対し、3166通を発送して416社から回答を得た。

調査結果によれば、情報セキュリティに対する社内体制の整備状況について、対応部署や要員を配置している企業が84%、情報セキュリティポリシーを策定済みまたは策定予定とした企業が93%となっている。

ISMSやプライバシーマークなどの公的認証の取得意向は、ともに10数%が取得済み、30%程度が取得予定としつつも、半数程度が「取得の予定はない」としており、全面普及までには至っていない。

ウィルス対策、ファイアウォール、個人認証などのセキュリティ対策製品が95%前後という高い普及率を示す一方で、外部サービスの活用は十分に浸透していないという結果も出ている。また、セキュリティ対策製品に対して機能、性能、品質、コストの面で「不満あり」とする回答が、それぞれ数%から10%程度あった。

同協会は、集計データと詳細分析をまとめた報告書を、11月中をめどに公開する予定だとしている。

(Security NEXT - 2004/10/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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