「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減

2017年度下半期は、情報処理推進機構（IPA）の相談窓口に寄せられた「標的型攻撃」に関する相談が大幅減となった。「J-CRAT」によるレスキュー支援やオンサイト支援なども減少している。

サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、標的型攻撃による被害低減を目的に活動している組織。IPAの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談に対し、必要に応じて攻撃の把握、被害および検体の分析など、早期対策の支援を行っている。

2017年10月から2018年3月までの2017年度下半期に、同窓口へ寄せられた相談は158件。上半期の254件から大きく縮小した。2017年度全体では412件で、前年度の519件を2割ほど下回っている。

レスキュー支援に関しても上半期の85件から下半期は59件と減少。ただし、2016年度の123件と比較すると、2017年度は上半期に支援数が膨らんだことも影響し、年間を通じては21件の増加となった。

「J-CRAT」による支援件数（表：IPA）

（Security NEXT - 2018/07/11 ）ツイート