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標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加

2017年上半期における標的型攻撃の相談件数は、2016年度の水準からほぼ横ばいなのに対し、サイバーレスキュー隊の緊急支援を要するケースが増えていることがわかった。

サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、2014年7月に発足し、標的型攻撃による被害の低減など目的として活動している組織。情報処理推進機構(IPA)の「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談に対し、必要に応じて攻撃の把握や被害や検体の分析など、早期対策の支援を行っている。

同窓口への相談件数は、2016年4月から2017年3月までの2016年度が年間を通じて519件だったのに対し、2017年度上半期は254件と前年の半数に届かなかった。2015年度の537件と比較しても減少傾向にある。

一方、緊急を要することからレスキュー支援を実施した件数は、2016年度が123件だったのに対し、2017年度は上半期を終えた時点で85件に達しており、同組織発足後、最多だった2015年度の160件を上回る勢いだという。

隊員を派遣したオンサイト支援は、17件ですでに2016年の年間件数と同数となっており、年間を通じて39件だった2015年度に近い水準で推移している。

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「J-CRAT」の活動内容(画像:IPA)

(Security NEXT - 2017/10/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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