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J-CSIP、2023年4Qは脅威情報15件を共有 - 巧妙なフィッシングの報告も

情報処理推進機構(IPA)は、2023年第4四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」の運用状況を取りまとめた。1件の標的型攻撃メールを含む15件について情報を共有したほか、参加団体からは「ばらまき型攻撃」や「フィッシング攻撃」の報告なども寄せられたという。

「J-CSIP」は、サイバー攻撃の情報共有などを目的とした取り組み。情報処理推進機構(IPA)が事務局を務め、2011年10月より活動しており、13業界279組織のほか、医療業界4団体、水道業界9組織などが連携している。

同四半期に参加組織より提供された情報は27件。前四半期の24件を上回る情報が寄せられた。このうち標的型攻撃メールとみなしたものは1件のみで、IPAが独自に入手した9件とあわせて15件の情報を参加組織と共有している。

参加組織からは、いわゆる「ばらまき型」の攻撃メールなどの情報も寄せられた。

「製品の詳細情報が欲しい」などと問い合わせに見せかけたメールでは、日本企業を装っており、ヘッダや署名部分であたかも実在するかのような人物や企業を彷彿させるドメインなどを名乗っていたが、実際は遠隔操作を行うマルウェア「Warzone RAT」に感染させようとする攻撃だった。

(Security NEXT - 2024/03/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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