なりすましメール防止の「安心マーク」、地方自治体が初導入

なりすましメール対策の取り組みである「安心マーク」を、地方自治体が導入した。金融機関においても、あらたに採用する企業が出ている。

「安心マーク」は、同サービスを導入済みの組織が発信したメールに、対応環境ではアイコンを表示し、メールが「なりすましメール」でないことを確認できるサービス。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が推進している。

送信者ドメイン認証技術の「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」と、企業情報を公開するウェブサービス「サイバー法人台帳ROBINS」の登録情報を組みあわせたもので、送信者の真偽を検証。

ニフティおよびヤフーのウェブメールが対応しており、これら受信環境では正規の送信者から送られたメールには、受信箱の一覧に「安心マーク」のアイコンが表示される。

今回あらたに、地方自治体としてはじめて愛媛県越智郡上島町が8月より導入。またイオン銀行が同社メールマガジンであらたに採用したという。

（Security NEXT - 2016/11/07 ）ツイート