震災被害や被災者への親切心につけこむ悪質商法へ注意喚起 - 国民生活センター

国民生活センターは、熊本地震の発生を受けて、災害へ便乗する悪質商法などへ注意するよう呼びかている。

これまでも「被災地支援」に見せかけた悪質商法によるトラブルが発生していることから、あらためて注意喚起したもの。競馬情報提供サイトへ誘導するスパムメールをはじめ、「震災関係のアンケートに答えてほしい」など騙し、個人情報を収集するメールや電話も発生している。

また被災者に対し、震災で壊れた屋根の見積もり依頼や、無料の応急処置のはずが、いきなり業者から料金が請求されたり、また被災者への親切心につけこみ、投資へ勧誘するなど、悪質商法によるトラブルが発生する可能性があるとして注意を呼びかけている。

また被災地への義援金に関しては、信頼できる団体へ送り、指定された振込口座が団体の正規な口座であるか確認するよう求めている。

（Security NEXT - 2016/04/15 ）ツイート