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政府、約8年ぶりにIT-BCPガイドラインを改訂 - 新型コロナ踏まえた内容も

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」を約8年ぶりに改定した。

同ガイドラインは、政府機関の担当者が「情報システムにおける運用継続計画(IT-BCP)」の作成時における検討手順や留意点をまとめた手引書。

「IT-BCP」は、政府機関などの業務継続計画における情報システムの検討部分をより詳細に示したもので、大規模災害やセキュリティインシデントなど、情報システムの運用に影響を及ぼす危機的事態が発生した場合に、情報共有や基幹LAN、アクセス認証基盤など、情報システムへの影響を最小限に抑えるために必要な計画を定めている。

2011年3月にガイドラインの初版を策定。首都圏直下型地震を想定した内容をくわえた2012年5月の第2版以来、今回約8年ぶりの改定となった。セキュリティインシデント発生時の対応やクラウドサービスなど技術動向を踏まえた内容など拡充。新型コロナウイルス感染症拡大の影響など踏まえ、感染症流行時を想定した対策内容を追加した。

また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」との整合性を図り、対象組織に独立行政法人とサイバーセキュリティ戦略本部が指定する法人を追加している。

(Security NEXT - 2021/05/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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