4分の1の企業がデータ漏洩により企業戦略に影響
サイバー犯罪において、企業秘密やマーケティング計画文書など企業の情報資産が狙われている。25%の企業がデータ漏洩により企業戦略に影響が出ているという。
米McAfeeと米Science Applications International Corporationが、米国、英国、日本、中国、インド、ブラジル、中東のグローバル企業のIT担当上層社員1000人以上を対象に調査を実施し、取りまとめたもの。
調査によれば、企業の4社に1社が、情報漏洩により企業買収や新製品の市場投入などが中止になったり、時期が遅れたと回答した。
一方で漏洩発生後に対策を実施した企業は半数と対策が進んでおらず、このような漏洩事件をすべて報告している企業は3割にとどまっているという。
またリスク評価については多くの企業が頻繁に実施しておらず、4社に1社が年2回以下しか実施していない。また企業の6割以上が、あらたなセキュリティ課題として「iPad」「iPhone」「Android」などモバイルデバイスの管理を挙げている。
(Security NEXT - 2011/03/29 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
国内インシデント、前四半期比9.4%増 - サイト改ざんが1.8倍
サポート詐欺の相談が1000件超 - SNS乗っ取り相談も増加
JPCrypto-ISACが設立 - 暗号資産業界の情報共有など推進
2024年4Qのセキュ相談 - 「不正ログイン」が45%増
「GMO Flatt Security」に商号変更 - グループブランドを活用
北朝鮮による暗号資産窃取に警戒を - 日米韓が共同声明
約482億円相当の暗号資産窃取、北朝鮮グループの犯行 - 日米当局
制御システムセキュリティカンファレンス2025 - 参加申込受付を開始
国際連携「PowerOFF作戦」でDDoS攻撃サービス27件を停止
9月のフィッシング報告、悪用URLが前月比4割減