2026年1Qのセキュリティ相談、「偽警告」相談が約1.5倍に

2026年第1四半期に情報処理推進機構（IPA）の相談窓口に個人から寄せられた相談は、前四半期から約18.7％増加した。なかでも「偽警告」に関する相談は約1.5倍に拡大している。

同機構が設置する「情報セキュリティ安心相談窓口」での対応状況を取りまとめたもの。同四半期に個人から寄せられた相談件数は3533件。前四半期の2976件から約18.7％増加した。

具体的な相談内容を見ると、「マルウェアを検出した」などと偽の警告画面で不安を煽り、「サポート窓口」を装って金銭をだまし取ったり、端末を侵害する「偽警告」が1154件にのぼった。前四半期の789件から約46.3％増加した。

2025年5月にサポート詐欺に関与したとされる6人が逮捕された後、一時的に相談が減少したが、その後は2四半期連続で増加しており、相談全体のなかでも大きな割合を占めている。

「フィッシング」に関する相談は139件。前四半期の212件から約34.4％減少した。国税庁を装ったフィッシングなど、さまざまなサービスをかたった手口が確認されている。

IPA相談窓口に対する個人の相談状況。「偽警告」の相談が約1.5倍に増加した（グラフ：IPAの発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2026/04/28 ）ツイート