2Qのセキュ相談、「偽警告」相談が増加 - 直近2年間で最多

2026年第2四半期に情報処理推進機構（IPA）の相談窓口に個人から寄せられた相談は、前四半期から約8.5％増加した。「偽警告」の相談が目立って増加しており、引き続き警戒が必要となる。

同機構が設置する「情報セキュリティ安心相談窓口」での対応状況を取りまとめたもの。同四半期に個人から寄せられた相談件数は3832件。前四半期の3533件から約8.5％増加した。2025年第3四半期以降、増加傾向が続いている。

具体的な相談内容を見ると、「マルウェアを検出した」などと偽の警告画面で不安を煽る「偽警告」に関する相談が1428件。前四半期の1154件から約23.7％の増加となった。「サポート窓口」などを装う犯罪者に金銭がだまし取られたり、端末を侵害されるおそれがある。

2025年5月に、サポート詐欺事件で逮捕者が出た際、一時的に相談の減少が見られたものの、その後は3期連続で増加。今回は逮捕者が出る直前だった2025年第1四半期の1084件を上回る相談が寄せられた。2024年第3四半期以降で最多となっており引き続き警戒が必要となる。

「フィッシング」に関する相談は146件だった。前四半期の139件から約5.0％増加している。国税庁を装ったケースなど、さまざまな手口が確認されている。

「情報セキュリティ安心相談窓口」での対応状況（グラフ：IPAの発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2026/07/24 ）ツイート