元従業員が取引先情報を不正流出、営業利用から発覚 - ヤマト運輸
ヤマト運輸では流出先となった2社に対し、情報の破棄を求め、すでに破棄されたとの報告を受けたとしている。
対象となる取引先に対しては、個別に連絡を取っており、不審な連絡を受けた場合は専用窓口で対応する。
関係当局へ報告するとともに、警察との相談も進めており、不正な情報の持ち出し、使用については厳正に対処する方針で、刑事告訴も検討中だという。
今回の問題を受けて、情報管理体制の見直しや従業員教育について再度実施し、再発の防止を図るとしている。
（Security NEXT - 2025/10/15 ）
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