川崎市、要配慮個人情報の事故報告で遅れ - 個情委が指導

個人情報保護委員会は、報告を必要とする事態が生じた場合、認知後に速報を提出し、個人情報保護法の規定期間内に確報を報告するよう指導。漏洩事案に対する体制の整備を行うこともあわせて求めた。

同問題を受けて、同市では情報セキュリティに関する研修を徹底。個人情報の管理体制を強化し、事故発生時の事務フローについて周知徹底を図り、再発の防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2025/08/08 ） ツイート

PR

関連記事

保管していた国勢調査関係書類が一部所在不明、検査過程で判明 - 福岡市
県サイト資料に非公開の個人情報、マスキング未処理 - 静岡県
国勢調査対象者名簿を誤送信、メアド誤り第三者へ - 熊谷市
小学校教諭が児童情報含むUSBメモリを持ち帰り紛失 - 紀の川市
小学校で指導記録を児童用端末に誤配信 - 江戸川区
個人の意見が推測可能な文書を窓口で誤公開 - 鎌倉市
小学校で指導要録の一部紛失、保存区分取り違え誤廃棄か - 西宮市
小中学校4校で指導要録が所在不明、誤廃棄か - 宇都宮市
県立高で生徒進路指導の記録用紙を紛失 - 埼玉県
個人情報約60万件が詐欺グループに - 個情委が名簿事業者に行政指導