川崎市、要配慮個人情報の事故報告で遅れ - 個情委が指導

個人情報保護委員会は、報告を必要とする事態が生じた場合、認知後に速報を提出し、個人情報保護法の規定期間内に確報を報告するよう指導。漏洩事案に対する体制の整備を行うこともあわせて求めた。

同問題を受けて、同市では情報セキュリティに関する研修を徹底。個人情報の管理体制を強化し、事故発生時の事務フローについて周知徹底を図り、再発の防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2025/08/08 ） ツイート

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