フィッシング報告が過去最多を更新 - 悪用URLは減少
フィッシングサイトのURLを見ると、約35.8%が1000回以上の報告があるドメインを含むため、ドメイン名を用いたフィルタに一定の効果はあるものの、約19.3%は報告回数が10回以下のドメインであり、URLフィルタ以外の対策の必要性について強調している。

フィッシングに悪用されたブランド件数推移(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)
7月に悪用されたブランドは73件。前月の71件から2件増加した。
カテゴリを見ると、「クレジット、信販関連」が16件、「通信事業者、メールサービス関連」が11件、「金融関連」が7件、「暗号資産関連」が7件、「オンラインサービス関連」が6件、「EC関連」が5件、「配送関連」が5件だった。
具体的なブランドを見ると、「ヤマト運輸」をかたるケースが急増しており、全体の約30.6%を占めてもっとも多い。1万件以上の報告があった「Amazon」「東京電力」「三井住友カード」「イオンカード」の5ブランドを合計すると全体の約82.6%を占める。
また14件のブランドで1000件以上の報告が寄せられており、これらをあわせると全体の約97.1%にのぼる。
(Security NEXT - 2024/08/23 )
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