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「SECURITY ACTION」の宣言事業者、約4割が効果を実感

1年以内に実施した、あるいは1年以内に実施を予定している対策は、「従業員に対する情報セキュリティ対策ルールの教育」が30.7%で最多。次いで「クラウドサービスやウェブサイトで利用している外部サービスの安全性、信頼性の確認」が24.1%と多い。

さらに「情報セキュリティ自社診断の実施(21.5%)」「情報セキュリティ5か条の実施状況チェック(21.2%)」「緊急時体制の整備や対応手順の確認(16.4%)」が続く。一方「対策を実施しない」も18.3%あった。

セキュリティ対策を進めるうえでの問題点としては、「対策を行うための人員が不足している」が38.6%ともっとも多い。また「知識をもった従業員がいない(33.3%)」「従業員の情報セキュリティに対する意識が低い(31.9%)」との回答も3割を超えている。

「予算の確保が難しい(27.6%)」「経営層の意識が低い(20.3%)」のほか、「これまでに事故も起きておらず、必要性を感じない(11.4%)」「特に問題はない(22.6%)」との声も聞かれた。

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情報セキュリティ対策を進める上での問題点(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2024/04/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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