フィッシング報告が3割増 - 15万件超えで過去最高に

フィッシングで悪用されたブランドの推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

悪用されたブランドは、前月から2件減となる78件。

業種を見ると「クレジットや信販会社」が19件、「金融関連」が12件、「通信事業者やメールサービス関連」が9件、「オンラインサービス関連」が7件、「EC関連」「配送会社」「決済サービス関連」がそれぞれ4件だった。

具体的なブランドを見ると、「Amazon」と「ETC利用照会サービス」をかたるフィッシングがともに5万件を超えており、あわせると全体の約69.0％にのぼる。さらに1万件を超える報告があった「マイナポイント事務局」「三井住友カード」をあわせた上位4ブランドで全体の約88.0％、1000件超の報告があった上位10ブランドで、全体の約95.1％を占めた。

マイナポイント事務局をかたるフィッシングの報告が前月に引き続き報告されており、申請締め切りを実際の9月末から、10月末と書き直して送信している。関係省庁のメールアドレスをなりすまして送信されており、信用して情報を入力してしまったケースもあった。

同協議会が調査のため用意したメールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、約65.5％は、送信元として正規のドメインを偽装した「なりすましメール」だった。

このうち約20.0％は、送信ドメイン認証技術「DMARC」で受信の拒否や隔離が可能だが、のこる44.3％は「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」が設定されていなかった。

（Security NEXT - 2023/11/13 ）ツイート

フィッシング報告が3割増 - 15万件超えで過去最高に

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